可塑剤のフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）最大手、聯成化学科技（ＵＰＣテクノロジー）の柯衣紹総経理は24日、米中貿易戦争の影響で石化原料の価格が低迷しているが、同社は工場をフル稼働させることで単位コストを引き下げ、シェア拡大によって競合他社の一部がＤＯＰ市場から撤退するよう仕向けると表明した。25日付経済日報が報じた。
聯成化学のＤＯＰ年産能力は200万トン以上。ＤＯＰ売上高は同社全体の約３分の２を占める。
聯成化学は昨年第４四半期から今年第２四半期まで３四半期連続で赤字となり、今年上半期の純損失は５億3,600万台湾元（約18億5,000万円）に上った。
柯総経理は、減産はしないと表明。ＤＯＰ市場は健全化し、同社の下半期業績は上半期より改善すると予想した。
柯総経理によると、中国のＤＯＰメーカーは年初来で50万トン分の生産を停止し、設備稼働率は６割未満となっている。また、ある大手の石化メーカーが来年にもＤＯＰ市場からの撤退を発表する可能性があるという。
