労働部は24日、改正労工退休金条例（労働者退職金条例）は５月17日の施行に伴い、永久居留証を取得した外国人も適用され、雇用主は毎月賃金の６％を労働部労工保険局（労保局）の専用口座に積み立てなければならないと説明した。25日付経済日報が報じた。
労保局は、施行前（５月16日以前）に就職し、労働基準法（労基法）が適用されていれば、従来通り労基法に基づく退職金制度（いわゆる旧制度）を選択できるが、雇用主に対し書面にて６カ月以内（11月16日以前）に申し出なければならないと説明した。申し出がなければ、労働者退職金条例に基づく退職金制度（いわゆる新制度）が適用され、雇用主は15日以内（12月２日以前）に労保局に新制度を申請しなければならない。
