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作成日：2008年7月4日_記事番号：T00008597
投資ファンドの対中投資上限緩和、閣議で決定
行政院は３日、投資ファンドの中国株に対する投資上限をこれまでの0.4％から10％に引き上げること、および香港のレッドチップ株、Ｈ株に対する投資上限（10％）を撤廃することを閣議決定した。史亜平行政院新聞局長は、「今後は企業の対中投資制限（最高で純資産の40％まで）の緩和に合わせ、さらに（ファンドの）投資比率の緩和を検討していく」と述べた。４日付経済日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は、一般の投資家が証券会社を通じ、香港のレッドチップ株、Ｈ株を証券会社を通じ購入できるようにすることを検討していく考えを示した。その上で、経済部が企業の対中投資規制を緩和すれば、金管会としてもファンドによる投資上限の引き上げを検討していくとした。
今回の決定は、金融機関が中国や香港に進出するのに有利な条件をつくり、台湾の資産管理業務の国際競争力を高め、アジア太平洋地域の金融ハブを目指すことが目的だ。しかし行政院関係者は、「中国の株式市場は情報がまだ不透明で、変動リスクが高いため、現時点で主要投資先に含めるべきではない」と指摘した。国際的慣例では、ファンドによる投資比率が10％を超えると「主要投資国」と見なされるため、今回の規制緩和ではひとまず10％までの引き上げを決めた。
過去にレッドチップ株への投資比率が高すぎるとして販売中止となった投資ファンド24本のうち６本については、簡単な手続きで販売再開を認める意向だ。
