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建設
作成日：2008年7月4日_記事番号：T00008598
米大手、域内不動産に180億元以上投資か
不動産コンサルティング会社、米ジョーンズ・ラング・ラサールは最近、香港の大手不動産開発業者、海外の不動産ファンドなど３件の外資と契約を交わしたもようだ。今後同３社は合計180億～360億台湾元（約630億～1260億円）を域内商用不動産に投資する計画とみられ、中国資本による台湾拠点設置の開放に備え不動産を確保する意図があるとみられる。４日付工商時報が報じた。
また、ジョーンズ・ラング・ラサールの趙正義台湾区董事総経理によると、近く中国の大型国営企業や共産党委員会書記クラスが代表を務める国営企業、従来型産業、金融業、観光業などの代表が台湾不動産を視察に訪れる予定だという。４日の週末直航便就航を好感していることに加え、下半期の中国企業への台湾拠点開設開放へも期待が強いようだ。
ジョーンズ・ラング・ラサールの最新調査によると、上半期の域内商用不動産の総取引額は昨年より35％縮小して204億元となった。しかし趙総経理は、「下半期は多くの重要な開放政策の実施が期待され、外資は巨大な資金力を生かして台湾の物件を物色しており、今年は通年の取引額は500億～600億元規模となる」との見通しを語った。
