不当党産処理委員会（党産会）は24日、ラジオ局の中国広播（中広、ＢＣＣ）を国民党の付随組織と認定した上で、中広が不当に取得した土地、建物を国有化することを命じた。既に第三者に売却済みの物件については、その価額の77億3,139万台湾元（約268億円）を追徴するとした。追徴対象には既に売却済みの台北市仁愛路の高級マンション「宏盛帝宝」も含まれる。26日付聯合報が報じた。
台北市中山区松江路の中広ビル（24日＝中央社）
中広は国民党の党営事業が前身で、日本統治時代の台湾放送協会を接収する形で発足した。党産会は中広が本来国有化すべきだった台湾放送協会の資産を不当に取得したと判断した。
中広の趙少康董事長は党産会の処分に強く反発している。特に争点となったのが追徴分の大半を占める「宏盛帝宝」の売却過程だ。趙董事長の説明によると、国民党投資事業管理委員会（投管会）の劉泰英主任委員（当時）は1999年９月、李登輝主席（当時）の認可を得て、中広が仁愛路に保有していた土地を88億元で国民党系投資会社の中央投資（中投）に売却。中投はさらに90億元で宏盛建設に転売した。その際、売却益の２億9,000万元は劉泰英氏が設立し、李登輝氏が名誉董事長を務める台湾綜合研究院（台綜院）に寄付された。
このため、趙董事長は劉泰英、李登輝の両氏が中広に損害を与えたとして、共同背任の疑いで告発する考えを示した。
