蘇貞昌行政院長は26日、2020年末までに太陽光発電による出力を3.7ギガワット（GW）増やし、全体で6.5GWとすることを盛り込んだ増設計画を明らかにした。投資誘発効果は2,220億台湾元（約7,700億円）で２万2,000人分の雇用創出を目指す。27日付経済日報が伝えた。
経済部は土地、建物を有効利用した太陽光発電を進めるため、▽産業園区▽畜産、農業、漁業と発電の共生▽中央と地方政府の共同推進──という３本の柱を掲げた。
まず、新設産業園区には企業進出時に屋根に太陽光発電設備を設置することを義務付ける。畜産、農業、漁業分野では、台湾糖業（台糖）の土地を農電モデル専区に指定する他、台南・嘉義地域に漁電モデル専区を設置する。
