米議会上院外交委員会は25日、台湾との非公式な交流を各国に促すとともに、台湾に不利となる行動を取った国との外交協力を見直すことなどを盛り込んだ「台湾友好国国際保護・強化イニシアチブ法（通称・台北法）」案を口頭による全会一致で可決した。27日付自由時報などが報じた。
ガードナー上院議員。蔡英文総統による米国会での演説実現も目指している（中央社）
提案者の１人であるガードナー上院議員（共和党）は、最近ソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交したことについて、「北京の嫌がらせは台湾の民主主義に重大な脅威となっている」と指摘。その上で、「米国は台湾のために立ち上がらなければ、香港で今起きていることが台湾の未来になる」と強調した。
中国外交部の耿爽報道官は26日、台北法案について、「一つの中国の原則と三つのコミュニケに著しく反しており、中国の内政に乱暴に干渉するものだ。中国は断固反対する」と述べた。
