30日付経済日報によると、液晶パネルメーカーの堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、本社・堺市）傘下、超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）の第10.5世代パネル工場（中国・広東省広州市）は、量産開始が従来予定の９月末から延期となるようだ。鴻海精密工業傘下でＳＤＰに出資するシャープはワイズニュースの取材に対し、コメントしないとした。
同工場は、広州市での単一の投資案件として最大の610億人民元（約9,200億円）を投じ、月産能力９万枚とする計画だ。７月末に生産を開始しており、９月末には第１段階の６万3,000枚の量産に入る予定だった。
当初は、同工場向けの設備納入で台湾の▽盟立自動化（Mirleオートメーション）▽東捷科技（コントレル・テクノロジー）▽帆宣系統科技（マーケテック・インターナショナル、ＭＩＣ）──などが恩恵を受けると見込まれていた。８月下旬に第２期設備調達を先送りすると通知を受けたとされる。台湾電子設備協会（TEEIA）の王作京理事長は、対象となる金額は総額350億台湾元（約1,200億円）以上に上り、このうち台湾企業が100億元以上を占めると指摘。会員企業の状況把握のため、10月３日に非公開会議を行うと表明した。
