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作成日：2008年7月4日_記事番号：T00008606
大衆電信のWiMAX事業分割、ＮＣＣが不認可
通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は３日、大衆電信（FITEL）が次世代高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）の事業展開に向け申請していた事業分割計画を認めない決定を下した。事業分割は外資による出資の前提だったとされ、同社の外資導入に影響が出る可能性が指摘されている。４日付電子時報が伝えた。
大衆電信は昨年７月、北部地域でのWiMAX事業権を獲得。今年５月の取締役会で全額出資子会社「国際電訊」の設立を決議し、ＮＣＣにWiMAX業務の移管を申請していた。大衆電信は現在ＰＨＳ事業を行っているが、外資側はWiMAX業務の分割を条件に投資に応じる意向を示していた。
ＮＣＣは設立許可、事業権、周波数割り当てなどを他社に譲渡、リースすることを禁じた現行規定を理由に不許可を決めた。
ＮＣＣは「譲渡禁止の規定はWiMAXに限ったものではない。過去には事業権を銀行の担保に差し入れようとして認められなかったケースもある。現時点で見直しの必要はないと考え、個別案件のために規則を改正することもできない」との立場を示した。
