台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所がガス火力発電設備２基の増設を計画していることについて、盧秀燕台中市長は27日、▽石炭使用量の４割削減▽設備更新に際しての老朽設備退役──という二大原則が守られない限り、増設は認めないとの強硬な立場を強調した。28日付工商時報が伝えた。
盧市長（前左）は、台中火力発電所が老朽設備を退役させず増設を行えば、世界最大規模の火力発電所になると懸念を示した（台中市政府リリースより）
盧市長は「ガス火力発電設備２基を増設するならば、少なくとも４基の石炭火力発電設備を即刻退役させるか撤去しなければならない」と述べた。
大気汚染改善を望む根強い世論を背景として、台中市政府の態度は強硬だ。台中市は今年末、台中火力発電所の運転許可の延長審査に際し、石炭の使用規制を定めた同市の「生煤自治条例」の規定に従い、同発電所における石炭使用量を近年で最高水準の年1,839万トンから1,104万トンへと４割削減することなどを条件に据える方針だ。
台中市政府環境保護局（環保局）の呉志超局長は「石炭の４割削減に応じない場合には、許可証を発給しない可能性も排除しない」と述べた。
