行政院主計総処の2018年統計によると、工業・サービス業の被雇用者の平均年齢は40.1歳で過去最高だった。被雇用者の約３分の１が45歳以上だった。少子高齢化の影響で、今後数年も平均年齢の上昇が見込まれる。１日付工商時報などが報じた。
主計総処が30日発表した18年雇用動向調査によると、被雇用者788万人の平均年齢は前年比0.1歳上昇、08年比で2.8歳上昇した。
45歳以上の割合は32.9％と前年比0.1ポイント上昇し、過去最高だった。25～44歳は58.2％と0.2ポイント下落した。25歳未満は8.9％と0.1ポイント上昇した。
18年の定年退職者数は10万1,000人だった。16年は10万1,000人、17年は10万4,000人と、過去３年は10万人台で推移している。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、少子高齢化は顕著だが、高齢者の就労意欲や政府の労働政策が関係するので、今後数年、定年退職者が増えるかは予測困難と説明した。
賃上げよりボーナスで還元
被雇用者の18年報酬は平均73万1,246台湾元（約255万円）で前年比3.6％増加した。うち、経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）の割合は67.2％で前年比0.7ポイント下落した。非経常性給与（賞与や残業手当など）の割合は18.8％と0.9ポイント上昇し、過去最高だった。
潘副処長は、非経常性給与は景気と連動性が高く、企業が17年の業績好調を受け、翌18年に春節ボーナス（年終奨金）などを例年より多く支給したためと分析した。また主計総処は、企業が賃上げでなく、非経常性給与で従業員に還元する傾向が強まっていると指摘した。
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