環境基準や安全法規の強化でバイクメーカーの利益が低下する中、第７期排ガス基準の導入でさらにバイクの製造コストが高まり、バイクが「ぜいたく品」になりかねないとして、バイク業界は政府に貨物税（物品税）の撤廃を強く要求している。１日付工商時報が伝えた
背景には財政部が税率17％の貨物税の見直しに応じない中、バイクメーカーがコスト上昇分を価格に転嫁できず、１台当たりの利益が800台湾元（約2,800円）を下回っている現実がある。
バイク最大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）の柯俊斌執行長は「財政部は（補助金支給で）バイクがほとんど免税だとか、政府がこれだけ譲歩しているのに、バイクメーカーは150元の値下げにしか応じないなどという偏った情報を流し、世論をミスリードしている」と不満を漏らした。
KYMCOの人気モデル「ＧＰ125」の場合、税込みの参考小売価格が約５万元なのに対し、メーカーが得られる利益が第６期排ガス基準対応モデルでは758元にまで縮小し、利益率は1.5％にすぎないという。
