不動産仲介大手、永慶房屋仲介の統計によると、台湾全土の９月の中古住宅物件取引件数は前月比２％増、前年同月比では14％増となった。１日付経済日報が報じた。
直轄市別に見ると、▽台北市（前月比３％増、前年同月比12％増）▽新北市（前月比４％減、前年同月比８％増）▽桃園市（前月比４％減、前年同月比18％増）▽台中市（前月比４％増、前年同月比３％増）▽台南市（前月比６％減、前年同月比18％増）▽高雄市（前月比５％増、前年同月比23％増）──となった。
同社のインターネット調査では、今後の不動産価格上昇を予想する消費者と、価格下落を予想する消費者の割合がともに増加し、見通しが分かれている状況だ。
信義房屋は、初めての住宅購入者の需要は安定していたが、都市中心部の中～高価格帯の物件は需要が低迷したと指摘した。続く住宅キャンペーン期間「928檔期（９月中旬～10月末）」には、居住用物件の需要が回復すると予想した。
