来年３月31日の改正民用航空法施行で、２キログラム以上や商業用途のドローン（無人機）操作に免許取得が義務付けられる。９月からは業務で使用する公務員を優先に各地で試験が始まった。専門家は、台湾はドローン人材のスキルは高いが内需は限られており、需要掘り起こしが不可欠と指摘した。１日付中国時報が報じた。
台湾初の無人機応用学士課程を設けた長栄大学の林清一主任は、開講科目の多くは技術面にとどまるとして、専門・研究分野との協力が必要と語る。産学連携では、中華電信との３年間の共同開発プログラム実施の他、11月にはマレーシアに赴き協力可能性を探る。台湾の教育リソースの東南アジア輸出も視野にある。
台湾大学生物資源農学院は、スマート農業向けに人工知能（ＡＩ）を活用した情報分析や農薬噴霧などでドローンを活用する研究を行っている。
一方、改正法施行まで半年を切ったが、いまだ14県市が飛行可能空域を発表していない。発表済み８県市のうち▽台北市▽新北市▽台南市──は飛行許可空域のポジティブリストを、▽宜蘭県▽花蓮県▽彰化県▽澎湖県▽連江県──は不許可空域のネガティブリストを採用する。
