ニュース 電子 作成日:2019年10月2日_記事番号:T00086096
破産申し立てを決めた中小型液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)は1日、11月30日付で全従業員1,900人を解雇するとの大量解雇計画書を桃園市政府労働局に提出した。2日付自由時報などが伝えた。
労働局によると、大量解雇計画に含まれない外国人従業員200人のうち約130人は、既に同市政府の仲介によって他企業に移籍した。
労働部などは、同社と親会社の家電大手、大同(TATUNG)に対し、中華映管の動産と不動産の処分を進め、法律上の優先順位の高い、未払い給与などの労働債権の確保に努めるよう求めた。
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