経営権争いが続く家電大手、大同（TATUNG）で、林郭文艶董事長が１日、予告なしで大同の株式200万株を売却したと申告し、市場の臆測を呼んでいる。２日付経済日報が伝えた。
市場関係者は今回の株式売却について、▽大同子会社である中華映管（ＣＰＴ）の従業員解雇に伴う費用に充てる▽会社幹部による大同株売却という状況をつくり出し、株価をさらに下落させることで、反対勢力を抑え込む──との二つの目的があると推定する。
王光祥・三円建設董事長が率いる反対勢力は、臨時株主総会の招集を目指し、大同株式の追加取得を進めているが、信用取引を利用した部分が多いとされる。このため、大同の株価が下落すれば、反対勢力はいわゆる「追証（追加保証金）」の発生で苦しむことになる。
林郭董事長が売却したのは、保有する1,600万株のうち、担保に入っていない約450万株の一部で、１日の株価で換算すると、売却代金は3,340万台湾元（約１億1,600万円）。大同の広報は「董事長個人の考えであり、会社経営とは関係ない」とコメントした。
