台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所のガス火力発電設備増設計画が１日、条件付きで環境影響評価の初審を通過した。引き続き環境影響評価審査委員会大会（環評大会）に上程される。２日付経済日報が報じた。
ＴＰＣは、石炭火力発電設備４基を予備とし、すぐには廃止しないと説明した（中央社）
経済部の曽文生政務次長（次官）とＴＰＣが予備の石炭火力発電設備の使用に制限を設け、空気質指数（ＡＱＩ）が「オレンジ」（100超）となった場合には石炭火力発電設備を使用しないと表明したことが初審通過の決め手となった。
ＴＰＣはこれまでの審議過程で、石炭火力発電設備４基を大気汚染が深刻化する秋と冬には稼働せず、春と夏にも電力の供給予備率が８％を下回った場合のみ稼働することを約束している。
初審では環評委員から石炭火力発電からガス火力発電へのシフトを評価する意見が出た他、電力安定供給と大気汚染問題で折衷を図るべきとの見解も示された。
ＴＰＣが補足資料を提出の上、環評大会で確認を受ければ、１基目のガス火力発電設備は2024年にも稼働を開始する見通しだ。
台中市政府は反発
台中市政府環境保護局（環保局）の呉志超局長は「全ての台中市民が失望を感じている」とし、あくまで石炭使用量の４割削減と石炭火力発電設備の廃止を求めていく方針を強調した。
台中市は台中火力発電所の運転許可の延長審査に際し、ＴＰＣ側が譲歩しなければ、許可証を発給しない可能性も示唆している。
