国民党の曽銘宗立法委員は１日、立法院での質疑で、中国が台湾との外交戦に続き、通商面で海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を撤回するシナリオに言及し、国家安全会議（国安会）の試算では、中国が台湾からの毎年200億米ドル相当の輸入品について、ＥＣＦＡのアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）を取り消す可能性があると指摘した。２日付工商時報が伝えた。
答弁した沈栄津経済部長は、ＥＣＦＡ撤回による影響について、「対外貿易への影響は５％程度で、石油化学が中心となる。（対策として）市場分散や産業の高度化を支援していきたい」と述べた。
関係者によれば、ＥＣＦＡのアーリーハーベストには期限が特に設けられておらず、中台のいずれかが協定終了を求めれば、効力がなくなる。
台湾に対するアーリーハーベスト対象約500品目の昨年の中国への輸出額は236億米ドルで、減税利益は11億8,000万米ドルだった。
