台湾電力（台電、ＴＰＣ）大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）７号機（シングルサイクル発電）の稼働期限を今年末から2022年末まで３年延長する計画案が２日、行政院環境保護署（環保署）の専案小組（個別案件小委員会）による初審を通過した。引き続き環境影響評価審査委員会大会（環評大会）に上程される。３日付経済日報が伝えた。
環境影響評価委員からは、コンバインドサイクル発電設備の完成予定について、明確な説明を行うよう要求があった。
ＴＰＣの鍾炳利総経理は８号機、９号機のコンバインドサイクル発電設備の入札が今年２月に完了し、８号機が22年にも稼働を開始できる見通しとなったことから、７号機の稼働期限を22年末まで延長した上で、再延長はしないと説明した。
ＴＰＣは17年の電力不足を受け、緊急に７号機の稼働期限を今年末まで延長する環境影響差異分析報告を提出した。その後、台湾企業のＵターン投資による電力需要増加、地方自治体による石炭使用制限政策などで電力の安定供給に支障が出る恐れが生じたことから、改めて稼働期限の３年延長を目指す環境影響差異分析報告を提出していた。
