家電大手、大同（TATUNG）は３日、同社が50％を出資する米国法人「ＴＵＳ」が、米カリフォルニア州中部連邦地方裁判所に連邦破産法11条の適用を申し立て、受理されたと発表した。今後は事業を継続しながら、裁判所の監督下で負債削減など経営再建を進めることになる。４日付経済日報が報じた。
大同の系列企業で経営危機が表面化するのは、▽中華映管（ＣＰＴ）▽緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）▽尚志半導体──に続き４社目となる。
ＴＵＳは、大同グループが太陽電池関連事業に参入する際、多結晶シリコン素材を調達する目的で設立した会社。昨年売上高は11億6,300万台湾元（約40億2,000万円）、純損益は3,116万元の赤字だった。負債額は1,246万米ドル。
ＴＵＳは、サプライヤーのヘムロック・セミコンダクターの求めで、緑能科技を含む三者によるシリコン素材の供給契約を結んだが、太陽電池用シリコンウエハー価格の暴落で緑能科技が経営破綻した。その後、ヘムロックは、緑能科技が支払う予定だった500万米ドルの和解金の肩代わりをＴＵＳに要求。さらに、ヘムロックは契約不履行を理由に、ＴＵＳに和解金3,500万米ドルでの和解を提案していた。
