経済部が、第５世代移動通信（５Ｇ）周波数帯の一部を企業の専用ネットワーク用に直接割り当てる方策を提起したことについて、通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の井琪総経理は４日、企業の５Ｇ専用ネットワーク構築需要は通信キャリアで対応できるとして、企業専用の周波数帯割り当ては必要ないと述べた。５日付経済日報が報じた。
井総経理。通信キャリアの経営へのさらなる災難になると訴えた（４日＝中央社）
井総経理は、経済部の方策は通信キャリアから企業という潜在顧客を切り離すものと指摘。通信キャリアが５Ｇサービスを提供するために周波数帯の落札やインフラ整備に多額の投資を必要とする中で、企業に周波数帯を審査制によって割り当てることは不公平であり、周波数帯の使用効率も下がると訴えた。
一方、行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室の蔡志宏執行秘書は、企業の専用ネットワーク用に５Ｇ周波数帯を割り当てることについては共通認識ができており、まずは試験で運用可能かを検証するが、企業の周波数帯取得コストと商用周波数帯の落札コストに大きな差があってはならないと表明した。
