台中地方検察署は４日、飲料容器・充塡（じゅうてん）大手の宏全国際（ＴＨＣ）が約８年間にわたり、生産工程で大気汚染物質を排出する原料の使用量を実際より少なく申告する、あるいは大気汚染防止設備を正常に稼働させないという手法で、空気汚染防制費（大気汚染防止費）7,729万台湾元（約２億6,800万円）の支払いを免れていたとして、空気汚染防制法（大気汚染防止法）違反、詐欺などの疑いで同社の戴宏全董事長、曹世忠総経理ら19人を起訴した。台中市政府環境保護局（環保局）は同社に対し、罰金を含む１億2,586万元の支払いを命じた。
５日付経済日報によると、行政院環境保護署（環保署）中区環境督察大隊と台中市環保局が昨年９月、宏全国際の本社のある台中工業区（台中市西屯区）工場の調査を行ったところ、凹版印刷工程が稼働していたにもかかわらず、大気汚染防止設備が通常通り稼働していないことが明らかになった。
その後、台中地検が宏全国際を家宅捜索したところ、同社が実際より少ない原料使用量の記録を基に、不当に大気汚染費の支払いを免れていたことが判明した。
