台北市日本工商会は４日、台湾政府に対する政策提言や台湾に進出する日系企業（会員480社）からの指摘・要望をまとめた本年度の政策提言（白書）を発表した。その中で、米中貿易摩擦に対応するため、日本と台湾の企業にとって新たなサプライチェーンの構築が急務となっており、グローバル連携の深化が求められると指摘。その上で、双方の企業が連携して第三国への投資・進出を推し進めるインセンティブとなるよう、海外投資税優遇や資本投資、設備投資、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、関税、雇用に対する優遇など支援策の導入を提言した。
白書は、石川剛理事長（右）を通じて国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員（左）に手渡された（４日＝中央社）
白書ではまた、台湾への投資の前提となる事業基盤面では以前から▽電力▽土地▽人材▽労働者▽水──が不足する「五欠」が指摘されており、特に電力供給の安定については台湾で事業を行う全ての企業にとって最低限の要求事項と強調。現在進めている電源計画を着実に実行するとともに、将来の電源計画を前もって提示し、企業にとって長期的な視点で投資判断ができる環境を提供してほしいと要望した。
この他、台湾が依然として東日本大震災の被災地周辺５県からの食品輸入の停止措置を継続していることに言及し、台湾政府が実施している日本産食品の輸入時検査では、震災発生以降、現在（2019年８月１日）まで、放射性物質基準値を超えた商品は１件も無いなどと指摘した上で、科学的な根拠に基づき輸入規制を撤廃するよう求めた。
