７日付経済日報が消息筋の話として報じたところによると、シャープ出資の液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、本社・堺市）傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）の第10.5世代パネル工場（中国・広州市）で、９月末の量産開始が延期になったとされる問題について、ＳＩＯの羅政浩董事長は先週、台湾の設備メーカーなどと連日協議し、各社から計６項目の要求を受けたようだ。
消息筋によると、６項目は▽納品済み設備代金の契約通りの支払い▽未納の設備の契約スケジュール通りの納品▽代金支払金額の減額条件は受け入れない▽スケジュール通りの代金支払い。合理的な範囲内の相談は可能▽納品と支払いスケジュール表の提示▽設備設置工事の延期・遅延などに起因する問題の責任の明確化──とされる。
サプライヤーによると、対象となる設備金額は350億台湾元（約1,200億円）以上で、うち台湾メーカーが100億元以上。漢唐集成（ユナイテッド・インテグレーテッド・サービシズ、ＵＩＳ）などが含まれるようだ。
