交流協会台北事務所の池田維代表は、今月10日の離任を前に、７日付自由時報のインタビューに応じ、今後の日台関係について、「経済、文化、青少年交流、観光客の往来など、まだ努力の余地がある」と語った。日台で継続して協議してきた投資促進協定については、近いうちに調印を行うことができるとの見通しを示すとともに、長期的な目標として、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結についても日本側は積極的に検討していくという姿勢を示した。

沈没事故紛糾は「不慣れ」が原因

　先月10日に発生した、尖閣諸島・魚釣島周辺海域での台湾漁船沈没事故について池田代表は、事件が大きくなった理由として、新政権の対日姿勢が変化したのではなく、就任直後でこうした事件に不慣れなためコミュニケーションが上手く取れなかったことを最大の要因として挙げた。

　ただ、一部には確かに反日傾向を持つ政治家もおり、同事件が長引けば台湾世論の日本に対する印象が悪化する恐れがあるため迅速な処理を目指したという。また事件発生直後に中国が「『中国台湾』の漁船が追突され沈没した」との声明を発表しており、速やかな幕引きは日台双方に取って利益となったと語った。

「日本とも信頼関係を」

　さらに過去１カ月間で急速に開放に向かっている中台関係について池田代表は、「平和的な方法で争議を解決することは基本的に歓迎する」としながらも、「中国が台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）加盟に妥協を見せるか、台湾の外交空間の拡大にこれまでと違った対応を取るか、中国の不透明な軍備拡張政策に変化はあるか」など、中国の姿勢に懐疑的な見方も示した。

　陳水扁前総統の時代は、政治的な動きを見せる場合は事前に日米に告知してきたと言われる。しかし、馬英九総統は今回の一連の対中開放政策については全く日米には連絡しなかったとされることについて池田代表は、「中台、日台関係にかかわらず双方が十分なコミュネケーションをとり、相手に不信感を抱かせないことが信頼関係には重要」と釘を刺した。