企業が第５世代移動通信（５Ｇ）規格による専用周波数帯の割り当てを要求していることについて、行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室の蔡志宏執行秘書は、年内に進める５Ｇ周波数帯の入札時点での割り当ては見送る方針を表明した。現時点で割り当てを強行すれば、通信キャリアから強い反発が予想されることに配慮した。７日付工商時報が伝えた。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の井琪総経理は、企業専用の５Ｇ周波数帯の割り当ては、通信業界に打撃だと改めて訴えた（４日＝中央社）
蔡執行秘書は「関係官庁による議論で三大原則を決定した」と説明し、▽企業専用周波数帯の取得コストが今年末の５Ｇ周波数帯落札価格と大差がない水準であること▽５Ｇ周波数帯の第２次割り当てに際し、企業専用周波数帯を割り当てるかどうかを検討すること▽電波障害が生じる周波数帯を入札に付さないこと──を挙げた。第２次割り当ては2023年に実施される見通しだ。
実際に通信キャリアは企業専用周波数帯の割り当てに強く反対してきた。理由は年内に実施される５Ｇ入札の落札価格との公平性が保たれないことに加え、企業が独自に５Ｇネットワークを構築した場合、通信業界の５Ｇサービスの初期の収益にも影響が予想されるためだ。
