台北市の商用不動産市場では、信義区公所（区役所）などが入居する信義行政中心の地上権（50年間）売却入札が11月20日締め切りで実施される。市場関係者は、オフィス物件の開発に適していることから、金融・保険業者の激しい競合を予想している。７日付工商時報が伝えた。
信義行政中心は、信義区の信義路五段と松智路の交差点付近の、超高層ビル「台北101」そばに位置する。敷地面積は2,147坪で、容積率は560％。都市計画上の土地使用区分は一般商業区となっている。
入札は資格審査と競争入札の２段階方式で行われる。権利金の最低制限価格は99億8,800万台湾元（約345億円）、１坪当たり465万元で、近隣用地の競売落札価格と比べても、市場価格を36％下回っており、権利金の設定水準は合理的と受け止められている。
コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際の劉学龍董事総経理は「金融・保険業、大手デベロッパーの応札が見込まれる。台北市での1,000坪以上の大面積の土地の取得は、公共部門の放出によるしかない」と指摘した。
