台湾内での旅行を奨励するために公務員向けに発行されている「国民旅遊カード」の使用制限が昨年以降緩和され、来年からは平日でも休日でも使用できるようになる他、宝飾店でも同カードを利用できるようになる。毎年56億台湾元（約190億円）の商機が創出されると試算されている。７日付聯合報が伝えた。
宝飾店での使用が可能になるのは、国民旅遊カードの使用上限額である年間１万6,000元のうち、宿泊料金への使用に充てられる8,000元を除いた残る8,000元の「自主運用枠」の部分だ。
国民旅遊カードは2003年に導入された後、宝飾店での架空消費で不正なキャッシュバックが行われていたことが発覚し、宝飾店の特約店資格が取り消されていた。
全国公務人員協会の李来希栄誉理事長は「国民旅遊カードの規定改正による消費刺激は、根本的な解決策ではない。蔡英文政権による規制緩和は完全に選挙対策だ」と批判した。
