歴代の台湾総統選では、選挙前に政権与党がバラマキ政策を展開するのが恒例だが、今年の場合は開始時期がとりわけ早く、７月の民進党予備選以降に打ち出された政策によるバラマキの規模は累計で2,244億台湾元（約7,800億円）に達したと７日付工商時報が伝えた。
同紙によると、特に大票田である850万人の労働者を意識した政策が目立つ。例えば、労工保険は2026年に破綻すると試算されているにもかかわらず、年金改革は先送りされ、来年度の中央政府総予算案には労工保険基金に200億元の資金注入を行うことが盛り込まれた。来年の最低賃金も時給ベースで5.33％の引き上げが決まった。政府による法定労働支出は８億9,600万元増加することになる。
また、若い有権者の動向が鍵とみられる中、若者向けの政策も相次いで打ち出された。一連の少子化対策に来年度は471億元の予算が組まれた他、「投資青年就業方案」には22年までに95億元が投入される。この他、単身者と育児家庭への住宅賃貸補助に９億7,000万元が投じられる。大学生の宿舎改善計画に50億元を充てる。
