行政院環境保護署（環保署）は、来年より第１～４期排ガス規制基準ガソリンバイクの、第７期排ガス規制基準適合バイクへの買い替えに最大5,000台湾元（約１万7,400円）の追加の補助金を支給する方針だが、現時点で同基準適合モデルは１台もない。来年のバイク市場は消費者の模様眺めが続き、販売に影響が出る恐れがある。８日付自由時報が報じた。
バイク最大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）の柯俊斌執行長は、第６期排ガス規制基準は2017年に実施され、今年やっと市販の全モデルが同基準に適合したばかりなのに、第７期排ガス規制基準を21年に実施するのは性急だと指摘した。
バイク各社は第６期排ガス規制基準モデルの開発コストを回収できておらず、環保署が第７期排ガス規制基準適合バイクへの買い替えに補助金を支給したとしても、第６期排ガス規制基準モデルの在庫を販売しなければならない。
バイク市場では、来年からの補助金支給を見越して消費者が模様眺めの姿勢を強めている。今年11～12月のバイク販売は落ち込み、通年の新車登録台数は80万～82万台に減少すると予想されている。
