不動産仲介大手、中信房屋の統計によると、今年１～８月の外国人による高雄市の不動産取得件数は94件で、前年同期比46.9％増加した。同期間に、香港人で台湾での180日以上の居留を認可されたのは2,227人と前年同期比31.1％増加、戸籍を置く定住を認可されたのは910人と20.8％増加したことから、反中デモの影響で不確実性が高まった香港から、住宅価格が比較的安い高雄に移民する人が増えたものとみられる。８日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介の大家房屋の郎美囡・企画研究室主任は、台湾に600万台湾元（約2,080万円）以上の投資を行った外国人には永久居留証が発行されると指摘。高雄では新築の住宅を600万元で購入することが可能で、3,000万元以上もする香港市街地の住宅に比べれば非常に安いと説明した。
中信房屋研展室の張漢超副理は、リスク分散のために台湾の不動産を取得している香港人もいると指摘した。
