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作成日：2008年7月7日_記事番号：T00008624
国民年金は免税、財政部が方針
財政部はこのほど、10月から導入予定の国民年金と労工保険の老齢給付年金について、給付金を免税扱いとすることを決めた。７日付経済日報が伝えた。
まず、国民年金について、財政部は「社会保険であり、保険給付という性質を帯びているため、全額を免税扱いにする」と説明した。
一方、労工保険では老齢給付年金制度の発足で、これまでの一時金給付と月ごとの年金形式による受給が選択できるようになる。財政部はこれまでの一時金給付が免税だったのと同様、老齢給付年金も保険給付に当たるため、金額の多寡を問わず免税とする方針だ。
ただ、老齢給付年金に上乗せとなる企業の老齢退職年金については、同じ社会保険でも退職金の性質があるとして、一定額に限り免税扱いとすることにした。今年を退職した人を例に取ると、勤続年に16万1,000台湾元（約56万8,000円）を乗じた金額までは免税となる。
