経済部は７日に開催した企業誘致イベント「台湾全球招商論壇（台湾ビジネス・アライアンス・カンファレンス）」で、日本企業３社を含む外国企業13社と投資意向書（ＬＯＩ）を取り交わした。今後３年で計320億台湾元（約1,100億円）を超える台湾投資が行われ、1,345件の就業機会が創出される見込みだ。８日付工商時報が報じた。
陳建仁副総統（中）から、三井不動産グループやパナソニックなど、傑出した貢献のあった外国企業10社への表彰も行われた（７日＝中央社）
経済部とＬＯＩを交わした日本企業のうち、発電事業のＪＥＲＡは、今後３年以内に台湾で洋上（オフショア）風力発電、太陽光発電、液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー事業に投資を行う計画で、就業機会100件以上の創出を見込む。また、総合商社の双日は来年、台湾で地表設置型太陽光発電所に投資を行う予定だ。
今回、ＬＯＩを取り交わした企業を分野別に見ると、▽半導体材料・設備、４社▽再生可能エネルギー関連、４社▽ＩＣ設計、３社▽化学材料、２社──。国別では日本と並びオランダが３社、▽ドイツ▽英国▽フランス▽スイス▽スペイン▽米国▽タイ──が１社ずつとなった。
