沈栄津経済部長は７日、経済日報のインタビューに応じ、米中貿易戦争が台湾にとってはチャンスとなり、台商（海外に進出した台湾企業）によるＵターン投資が増えているとし、今年と来年で計4,000億台湾元（約１兆3,900億円）の投資が実行される見通しの中、台湾を「ハイレベルの製造拠点」と位置付けていく考えを表明した。８日付同紙が伝えた。
沈経済部長は「トランプ大統領が相次いで追加関税を導入し、台商が目覚め、今回のＵターン投資ラッシュとなった」と指摘した上で、累計の投資誘致額が年内にも7,000億元を突破し、8,000億元をうかがうとの見方を示した。
経済部は今年下半期のＵターン投資実行額を1,700億元と見込んでいたが、目標額を2,000億元に引き上げた。来年も2,000億元の投資実行が見込まれるという。
沈経済部長は「今回のＵターン投資ラッシュでは、レベルアップとモデルチェンジでハイレベル製造業を目指すことが必要だ」と述べ、中小企業は自動化からデジタル化を、大企業はデジタル化からスマート化をそれぞれ目指すべきと強調した。
