中国が太平洋諸国への外交攻勢を強め、台湾がソロモン諸島、キリバスと相次いで断交した状況下で、台湾外交部と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は７日、台北で太平洋対話論壇を開いた。双方が中国の影響力拡大に団結して対処していく姿勢をアピールした格好だ。８日付蘋果日報が伝えた。
呉外交部長（左３）とオードカーク次官補代理（右２）。外交関係を持つ太平洋諸国の大使館関係者なども出席した（７日＝中央社）
呉釗燮外交部長は、中国の太平洋に対する戦略は野心をあらわにしており、太平洋の自由と開かれた状態を守っていくことは民主主義国家に共通する利益だと指摘した。
米国側を代表して出席した米国務省のサンドラ・オードカーク次官補代理（オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸島担当）は、米国は太平洋の島国との協力を拡大し、世界が直面する問題に対抗していくと述べた。さらに、中国の資金援助攻勢を念頭に、「太平洋の協力パートナーが発展による利益を得ることを望んでいるが、解決不能の債務に陥ることは望まない」と述べた他、「台湾は信頼でき、責任を負うパートナーであり、太平洋地域や国際社会に対する善の力だ。米国が台湾や太平洋の島国との関係を断固支持する理由もそこにある」と強調した。
