内政部は、若い新婚夫婦がマイホーム購入より賃貸物件への入居を望むケースが多いことに配慮し、青年住居支援計画の内容を改め、家賃にも補助制度を設ける方針を固めた。７日付聯合報が伝えた。
内政部は当初、住宅ローンを申し込む新婚夫婦に対し、200万台湾元（約700万円）を上限に２年間を無利子扱いとする支援制度の導入を決めていたが、新たに家賃補助制度も設けることにした。支給額は毎月3,600元を見込む。対象はローン支援措置が２万組、家賃補助制度が２万人の計４万人。
廖了以内政部長は「プランは年内にまとめ、来年から申請を受け付ける」と述べた。青年住居支援計画に必要財源は今後４年間で120億元、年平均30億元を見込む。詳細は内政部で今後詰めることになる。
