半導体大手、インテルが世界で初めて台北市に設置した、次世代ハイエンドノートパソコン規格「プロジェクト・アテナ」の開放型実験室（オープンラボ）では、関連認証の70％以上を手掛けている。ボブ・スワンＣＥＯ（最高経営責任者）は先日、就任後初めて訪台し、台湾の受託生産メーカーや半導体メーカーなど80社余りと交流した。「プロジェクト・アテナ」は台湾に大きな商機をもたらしそうだ。９日付工商時報などが報じた。

スワンＣＥＯは８日、インテルは台湾進出35年で従業員は1,000人を超えており、今後も追加投資を行うと表明した（８日＝中央社）

　台北のオープンラボは上海、米国に先駆け、「プロジェクト・アテナ」の認証を開始している。今年６月の始動より既に5,000時間以上の試験を行い、ノートＰＣ13機種が規格に合致した。部品は52項目を試験し、うち22項目が認証を獲得した。

　スワンＣＥＯは８日、就任１年目に訪台したことについて、台湾ハイテク産業のエコシステム理解が目的と明かした。７日夜に台湾メーカーなど80社余りと会食した詳細は明かさなかったが、業界関係者によると、▽宏碁（エイサー）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽英業達（インベンテック）▽和碩聯合科技（ペガトロン）──などが今後も重要なパートナーとなりそうだ。

　スワンＣＥＯはまた、データ中心時代への転換を迎えた中、第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、自動運転車、モノのインターネット（ＩｏＴ）などでインテル製品の応用先が拡大し、潜在商機は3,000億米ドルと語った。

ＰＣ市況、「予想以上の好調」

　スワンＣＥＯは、インテルの中央演算処理装置（ＣＰＵ）出荷数は３年連続で過去最高を更新しており、今年は14ナノメートル製造プロセスのチップ生産量を25％増やし、10ナノプロセスも増やすことで、ＰＣ用ＣＰＵの需給逼迫（ひっぱく）を解消したいと語った。今年のＰＣ市場見通しは予想より良く、データセンター関連は上半期の顧客の在庫調整を経て、下半期は成長がうかがえると話した。

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