インテル次世代ノートPC規格、台湾80社と提携強化


2019年10月9日15:48  ニュース

インテル次世代ノートPC規格、台湾80社と提携強化

記事番号:T00086253

 半導体大手、インテルが世界で初めて台北市に設置した、次世代ハイエンドノートパソコン規格「プロジェクト・アテナ」の開放型実験室(オープンラボ)では、関連認証の70%以上を手掛けている。ボブ・スワンCEO(最高経営責任者)は先日、就任後初めて訪台し、台湾の受託生産メーカーや半導体メーカーなど80社余りと交流した。「プロジェクト・アテナ」は台湾に大きな商機をもたらしそうだ。9日付工商時報などが報じた。

/date/2019/10/09/00intel_2.jpgスワンCEOは8日、インテルは台湾進出35年で従業員は1,000人を超えており、今後も追加投資を行うと表明した(8日=中央社)

 台北のオープンラボは上海、米国に先駆け、「プロジェクト・アテナ」の認証を開始している。今年6月の始動より既に5,000時間以上の試験を行い、ノートPC13機種が規格に合致した。部品は52項目を試験し、うち22項目が認証を獲得した。

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 スワンCEOは8日、就任1年目に訪台したことについて、台湾ハイテク産業のエコシステム理解が目的と明かした。7日夜に台湾メーカーなど80社余りと会食した詳細は明かさなかったが、業界関係者によると、▽宏碁(エイサー)▽広達電脳(クアンタ・コンピューター)▽仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)▽英業達(インベンテック)▽和碩聯合科技(ペガトロン)──などが今後も重要なパートナーとなりそうだ。

 スワンCEOはまた、データ中心時代への転換を迎えた中、第5世代移動通信(5G)、人工知能(AI)、自動運転車、モノのインターネット(IoT)などでインテル製品の応用先が拡大し、潜在商機は3,000億米ドルと語った。

PC市況、「予想以上の好調」

 スワンCEOは、インテルの中央演算処理装置(CPU)出荷数は3年連続で過去最高を更新しており、今年は14ナノメートル製造プロセスのチップ生産量を25%増やし、10ナノプロセスも増やすことで、PC用CPUの需給逼迫(ひっぱく)を解消したいと語った。今年のPC市場見通しは予想より良く、データセンター関連は上半期の顧客の在庫調整を経て、下半期は成長がうかがえると話した。

【表】