米商務省は７日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を弾圧しているとして、監視カメラ世界最大手の中国・杭州海康威視数字技術（杭州ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）や、同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）など計28の企業・団体に対して事実上の禁輸措置を課すと発表した。これを受け、▽晶睿通訊（ビボテック）▽奇偶科技（ジオビジョン）▽陞泰科技（ＡＶテック）──など台湾のセキュリティー機器関連メーカーへの転注が期待されている。９日付経済日報が報じた。
一方、杭州ハイクビジョンにイメージセンサーを供給する晶相光電（シリコン・オプトロニクス、ＳＯＩ）や、主に中国向けにＣＭＯＳイメージセンサー（ＣＩＳ）などを供給する原相科技（ピクスアート・イメージング）、マイクロコントローラー（ＭＣＵ）を供給する盛群半導体（ホルテック・セミコンダクター）などは打撃を受ける見通しだ。
統計によると、杭州ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーは世界の監視カメラ市場で計３分の１のシェアを占める。
