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作成日：2008年7月7日_記事番号：T00008626
包括的省エネ・ＣＯ２削減計画、行政院が発表へ
劉兆玄行政院長は６日、今月19、20日の両日、陽明山台湾銀行員工訓練所において首長政務研討会を開き、省エネルギー・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減問題および人材育成の２大政策を主軸として内閣におけるコンセンサス形成を目指すと発言した。劉行政院長は、８月末までには省エネ・ＣＯ２削減についての包括的な計画を提出すると強調し、「できなければ、原油価格高騰により台湾の競争力は突き落とされる」と語った。７日付工商時報が報じた。
行政院研究発展考核委員会（研考会）の江宜樺主任委員によると、今回の研討会は、今後４年間の重要政策についての意見交換を行う場で、各政務委員会のリーダーに政策の本質的な考え方と重要性を理解させ、市民の生活の質と台湾の国際競争力向上に役立てることを目的とする。
