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作成日：2008年7月7日_記事番号：T00008627
国安基金管理委員会、「市場介入の時機ではない」
行政院国家安定基金管理委員会（国安基金）は４日、政権交代後初めてとなる委員会議を召集した。同委員会の劉灯城執行秘書によると、会議では最近の株価下落について、「国際原油価格および国際原料相場の高騰の影響を受けたものであり、経済的な要素が強いと」の考えで一致し、株式市場への介入の時機ではないと決議した。５日付工商時報が報じた。
劉執行秘書によると、国安基金が市場に介入するには、「非経済的な要因により、域内および海外の資金が大量に移動し、金融市場がバランスを失った場合」という条件が付けられている。４日の会議では、現在のところ国安基金が介入できる条件を満たしていないとの発言を多くの委員が行ったという。
世界の主要株式市場における2008年の株価指数をみると、台湾株の平均配当利回りは今年4.67％の予測で、アジア地区では比較的高水準となっている。また、08年年初から７月２日までの外資による台湾市場への投資は118億2,400万米ドルの黒字となっており、売りが先行してはいるが資金は依然市場にとどまっているとの見方だ。
さらに劉執行秘書は、上場および店頭企業が積極的に金庫株を実施していること、中台直航チャーター便が順調に運航されていることも株価回復に有益との見通しを示した。
