蘇貞昌行政院長は８日、石化産業が集中する高雄市小港区の大林蒲地区を「新材料循環産業園区」として再開発する計画に関連し、住民移転計画を実行に移す方針を固めた。９日付工商時報が伝えた。
大気汚染による健康被害が深刻な大林蒲地区では住民の88％が集落の移転を希望している。再開発事業の総事業費は1,054億台湾元（約3,700億円）で、うち住民移転費用に590億元を充てる。
沈栄津経済部長は、住民の土地を同じ広さの土地と交換する補償手法を検討していると説明した。当面は高雄市政府に移転補償に向けた調査を依頼した上で、私有地については、接収計画を内政部が審査。公有地については交通部航港局が調整を進める。
新材料循環産業園区は大林蒲地区の150ヘクタールの用地の他、航港局、高雄市政府の公有地を含め、300ヘクタールを開発する。うち産業用地は210ヘクタールで、７割を賃貸、３割を分譲し、公費負担を390億元にまで圧縮する構想だ。完成は2027年の予定で、320億元の投資誘発効果と１万6,000人分の雇用創出効果を見込む。
