空気汚染防制法（大気汚染防止法）の厳罰化以降、これまでに２社が違法な工場排煙で罰金上限の2,000万台湾元（約7,000万円）の処分を受けたことが分かった。９日付工商時報が伝えた。
空気汚染防制法改正により、基準値を超える大気汚染物質の排出、規定の大気汚染防止設備を設置、稼働させなかった場合などの罰金が最高2,000万元に引き上げられた。
また、管理上の問題や火災や爆発などで大量の大気汚染物質を拡散させたケースなどで５社が罰金500万元の処分を受けた。
この他、同法に基づき刑事事件として送検された19件のうち、14件の責任者に６月以下の懲役が言い渡され、４件で55日以下の拘禁刑が科された。
行政院環境保護署（環保署）は「政府の汚染防止、空気質保全、民衆の健康に対する決心は揺るがず、挑戦は許さない」とし、大気汚染が悪化する冬季に向け、事業所に規定に基づく大気汚染防止対策の徹底を呼び掛けた。
