台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処が４日に開いた台湾の双十節レセプションで、日本の安倍晋三首相から台湾を「中華民国」と呼称したとされる祝電が披露され、日本政府が事実関係を否定するというドタバタ劇が起きた。９日付聯合報が伝えた。
一部報道を受け、岡田直樹官房副長官は７日、中国メディアの記者の質問に答え、「安倍首相からご指摘のような祝電を出した事実はない。日本政府の台湾に対する立場は1972年の日中共同声明にある通りだ」と事実関係を否定した。
福岡分処もその後、祝電は首相官邸からのものではなかったと説明した。台湾外交部によると、問題の祝電は「長期的信頼がある政界の友人」から伝達されたものだったとされるが、政府機関名は書かれておらず、日本側の公式記録にもないことが確認されたという。
蘇貞昌行政院長は「もし日本の首相がわが国の正式国名を呼んだとすれば大きな成果だが、外交訓練を受け、外交に携わる人物がこうした不適切な情報を明らかにした点については、調査と処分を行うべきだ」と苦言を呈した。
