財政部関務署は９日、中国から輸入される鉄鋼製品５品目への補助金相殺関税と、このうち２品目への反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の適用調査で、産業全体への影響を考慮して新たな制裁関税を見送ると発表した。10日付経済日報が報じた。
財政部は７月、中国製の▽特定亜鉛めっき・亜鉛合金圧延製品▽炭素鋼板▽ステンレス冷延製品▽特定ステンレス熱延製品▽特定炭素鋼冷延製品──に対し27.36～51.32％の補助金相殺関税と、このうち既にＡＤ関税が賦課されている▽特定亜鉛めっき・亜鉛合金圧延製品▽炭素鋼板▽ステンレス冷延製品──を除く２項目に対して、26.68～36.77％の反ダンピング関税の適用が妥当とする調査結果を発表していた。
しかし、対象５項目を輸入する川下メーカーの多くは強く反対し、経済部貿易調査委員会（貿調会）は９月６日、全体的経済利益を考慮し、反ダンピング関税や相殺関税を課すべきではないとの答申をまとめていた。
財政部は９月末に開いた関税税率審査小組会議で、ＡＤ関税や相殺関税を見送ることを最終決定した。
