行政院主計総処によると、2018年の「所得収入者」（被雇用者、自営業、農家、不労所得家庭の最高所得者など）の平均年収は65万5,800台湾元（約232万円）で前年比935元増となり、２年連続で過去最高を更新した。税金や金利負担を差し引いた平均可処分所得は2,794元増の54万7,700元だった。14日付自由時報が報じた。
平均年収を年齢層別に見ると、▽30歳未満、47万2,800元▽30～34歳、63万8,600元▽45～54歳、85万1,700元──で過去最高を記録。▽55～64歳、71万6,200元▽65歳以上、45万3,300元──は過去２番目で、40～44歳（76万9,700元）は過去３番目の高さとなった。35～39歳（70万100元）は過去11年で最高を記録した。
また35歳以下の平均可処分所得が54万3,700元と、こちらも過去最高を更新するなど、若年層で所得環境の改善がうかがえた。これについて主計総処関係者は、ここ数年の景気回復と雇用環境の改善が原因と分析した。
一方、学歴別の平均可処分所得は、▽大卒、61万5,100元▽専科学校（単科大学・高専に相当）卒（63万7,500元）──だった。研究所（修士）以上では、97万600元で過去２番目の高さとなった。
大卒者の可処分所得は６年連続で専科学校に及ばなかった。主計総処関係者は、大学進学者が増え、同じ大卒でも専門知識や技術レベルの差が広がった結果、所得格差も大きくなり平均値が低下したためと説明した。
