家電大手、大同（TATUNG）の債権銀行団は、同社の財務状況悪化を懸念し、担保の積み増しを要求するもようだ。15日付工商時報が伝えた。
債権銀行団は大同傘下の太陽電池用シリコンウエハー最大手、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）が会社清算を決め、中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）も破産手続きに入るなどしたことから、大同が３年前に協調融資を受けた際に確約した財務条件を満たさなくなったと判断。大同側に傘下の尚志資産開発が所有する基隆市と桃園市大園区の家電工場を担保として差し出すよう求める構えとされる。両工場の担保価値は約75億台湾元（約266億円）だという。
債権銀行筋によれば、主要債権銀行の台湾銀行（台銀）は先月、銀行団に対し、担保積み増しなどを提案。約３割の銀行が同意している段階だという。融資条件の変更は過半数の同意が条件となるが、10月23日の回答期限までに条件を満たす見通しだ。
大同の銀行に対する債務は266億元で、うち2016年に実施した協調融資が252億元を占める。協調融資の実施当時も担保資産が問題となったが、最終的に台北市中山北路の大同本社ビルなどが担保として差し入れられた経緯がある。協調融資の元金返済は今年12月から始まる。
