柯文哲台北市長は14日、建設が遅延している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、2022年12月までの任期中に完成可能との認識を表明した。同日午後には、台北市都市設計・土地使用開発許可審議委員会（都審会）が柯市長の意思に沿うかのように、台北ドーム建設計画を条件付きで承認した。15日付中国時報が伝えた。
柯市長は15日、台北ドーム建設について、スケジュールを予想したことはないと語った（15日＝中央社）
都審会では、台北市政府都市発展局の黄景茂局長が「委員の専門性を尊重し、条件付きで通過とする」と宣言した。しかし、都審会通過は「強行突破」に等しいものだった。
台北ドームを巡っては、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー）による非常時の避難に関するシミュレーションで観客が８分以内に座席を離れ、15分以内に場外に避難できるかどうかの検証作業にまだ疑義が残されており、承認は性急との批判が残る格好となった。
事業者の遠雄はシミュレーションで安全性が基準を満たしているとした他、避難時に混雑が予想される場所で避難スペースを拡大するという市側の提案を受け入れた上で、「早ければ21年末までに供用を開始できる。柯市長退任に間に合う」との見通しを示した。
