工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）が14日開催したフォーラムで、同院産業科技国際策略発展所（産科国際所）の蘇孟宗所長は、科学技術を活用してフードデリバリーをはじめとする革新的なサービスやソリューションを提供する「新科学技術サービス産業」について、今後５年間で経済規模が１兆5,000億台湾元（約５兆3,000億円）に成長すると予測した。15日付自由時報が報じた。
蘇所長（左３）は、台湾の擁するハードウエア産業とソフトウエア人材で、サービス業や中小製造業向けの需要を捉え、新たな商機を開拓できるとの考えを示した（工研院リリースより）
経済部の統計によると、新科学技術サービス業のひな形に当たる「コンピュータープログラム設計・コンサルティング・関連サービス業」の2018年生産額は約3,460億元だった。今後、従来型工業やサービス業が新たな科学技術を活用したサービスを提供するようになれば、台湾の工業・サービス業全体の生産額30兆元のうち３～５％を新科学技術サービス業が占めるようになると見込まれる。
蘇所長はまた、新科学技術サービスはこれまで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に十分な費用を投入できなかったサービス業者や中小企業のアップグレードを促進し、台湾の産業競争力を向上させる可能性があると指摘した。
