中華航空（チャイナエアライン）は14日、機内での免税たばこの販売を今後半年間、全面的に停止すると発表した。今年７月に発覚した総統の外遊に乗じた免税たばこ密輸事件に、同社の機内免税品販売担当者が関わっていたことを受け、当局が管理を強化したためだ。15日付聯合報が報じた。
財政部関務署によると、税関では通常、航空会社に対し、１日に出入境する航空便に積み込む免税のたばこと酒の量を申告するだけでよいとしている。しかし密輸事件で中華航空の担当者が重大な不正申告を行っていたことが明らかとなり、関務署は同社に対し今後半年間、航空便１便ごとに申告を行うよう義務付けた。他の航空会社は影響を受けない。
中華航空が免税たばこの機内販売を停止したことについて関務署は、通関コストと販売利益を考慮して決めたと考えられ、同署が停止を要求したわけではないと強調した。
