財政部によると、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を奨励する「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）による送金申請が、９日現在で累計29件、約64億5,000万台湾元（約228億円）に上った。同条例は15日で施行から２カ月を迎えた。15日付経済日報が伝えた。
特に双十節（10月10日）連休前の１週間に11件、34億5,000万元の送金申請が集中した。財政部の呉自心政務次長（次官）は、送金申請が増加した要因について、特別法施行から２カ月が過ぎ、申請が順調に認可されていることで、台商の間に制度に対する信頼感が生まれた点を挙げた。
呉次長はまた、企業へのＵターン投資計画が数多く控えており、今年末から来年にかけての投資に向け、現時点で申請を行うケースが増えているとの見方も示した。
特別法は施行から２年以内に台商が台湾に資金を送金した場合、１年目に８％、２年目に10％の優遇税率を適用した上で、実質的な投資を行った場合には納税額の半額を還付することで、実効税率を最低４％に引き下げることを骨子としている。
米中貿易戦争の長期化で、台商はＵターン投資に積極的になっており、台湾への資金回流の動きは今後も続く見通しだ。
